１） 新税法
チリの国家収入の柱となる鉱山企業のDL600法案が話題になっていますが、これは現行継続の見込み。政府の鉱業理事会は安定性を確保しなければ新規投資は減少すると警告しています。
国会で新税制に賛成する議員が多数を占めるので政府は大手を振って邁進していますが、同じ与党内で酒税の大幅な増税に反対する声が出ると、その増税幅を少なくして、増税が減少した分を煙草からとる案も出ています。何とかして必要な増税を確保すると言うわけですね。
今週は銅価格が小幅ながら上昇しました。為替は1ドル560ペソと先週と似たような範疇。原油価格は100ドルとやや下がりましたが、チリのガソリン価格は上昇、よく分かりません。
２） 家屋価格の上昇
首都圏の第1四半期の新家屋の販売は前年対比7％上昇し、その内訳はアパートが18％増えたのに家屋は逆に16％の減少。チリで集合住宅の人気が高いことを示しています。
価格は平均で8％のアップ。新税法で中小のアパート価格が上昇すればそれに追随して大型マンションも値上げするでしょうね。つまりアメリカ・日本・スペインで起こり、そして中国で起こっている不動産バブルがチリにも上陸と言うわけですね。実際、私の住むアパートの隣に建てられている高層住宅の価格は３LDKで日本円で5000万円です。東京より高いのではないでしょうか。
