１） IMF推定のチリ個人所得
IMFの発表ですが、チリ経済は順調に推移しており、予想より早く国民個人所得が2万ドルに到達する見込み。
一人当たりの国民所得は1980年に2922ドル、1990年に4995ドル、2000年に9730ドル、2012年に18419ドルと大幅に上昇し、2014年に20600ドル、2018年には26000ドルになりそうとか。
2012年の日本の数字は36265ドルですからチリはちょうどその半分。このままチリが上昇して日本が停滞すると10年後にはかなり追いつくかも。
２） 銅の価格
上のニュースと全く逆の感触の報道です。
2012年にポンドあたり3.6ドルだった価格が3月3.5ドル、4月に入ってドンドン下がり、今週は3.16ドルで締めました。やばい、これはチリ経済、いやチリの将来に灯った黄信号です。この数字は2011年以来の低いもの。
これに伴って、ペソも対ドルで下がり始め1ドル477ペソ。中銀の介入が必要と輸出業者のクレームが出ていたのが嘘のようです。
ところでG20大会で世界の先進国の通貨問題、また各国の財政問題が討議されますが、その中で債務残高が対GDPで最悪の国、日本ですが、について話が出るのは間違いのないところ。何しろそれだけ借金がひどいのにさらに国債を発行し、それを日銀が大量買付けすると発表しているのですから。 日本の考えが理解できません。自分たちが楽しい生活をして借金は子供たちに払わせるですかね。昔の日本人は自分たちは貧しくとも子どもや孫の幸せを考えたのでは・・・
３） 不動産ブームの一段落
最近、チリの不動産は上昇を続けていましたが、やっとそれにブレーキがかかったみたい。首都圏の2013年の第1四半期の不動産販売数字は5.3％の上昇でしたが、それは2012年の第2四半期以来では一番低い数字。首都圏だけでなく全国レベルでも同じ傾向。これは銀行が貸し出しに渋っていることも関連しているらしい。つまり以前は不動産の100％分まで貸し出していたが、現在は頭金として不動産価格の10―20％を準備させるらしい。なるほど、それは厳しい。
４） ガソリン価格が下落
次の2週間でチリのガソリン価格はさらに30ペソほど下がるらしい。確かに原油の価格は下がっているけど。
このためもあって4月の消費者物価指数はマイナスになる見込み。過去通算12ヶ月の合計も1.3％と低いものになるらしい。インフレ問題はありませんね。
