１） 新税法
とうとうその法案の一部が国会で可決されました。大蔵大臣がこれは大きな一歩になると満面の笑顔。
財界側のコメントとして、投票している国会議員の大半は法案の内容を熟知していないのではないかと辛口批評。
一部で政府案と違った意見を持つ与党のDC党党首ウオケルは政府案は聖書でもコーランでもないから必要があれば修正するのは問題ないはずとしています。確かにその通りですが、それが与党内、特に共産党とのヒッチを起こすわけですね。
チリの厚生年金を運営する会社は、投資先をチリから外国に変えるとしています。それはこの新税法で利益が減少すると見られ、それでは毎月の給料から積立している労働者の将来の年金配当分が減ることになるので、それを防ぐためにこれまでのチリ投資分の一部を外国に出すと言うわけです。
近年、日本を含め先進国は税率を下げる動きをしていますが、チリはその逆の動きをするわけです。
やや関連しますが、世界各国の経済安定性（国債問題などを含む）ランキングが発表されましたが、トップはノールウェイ、シンガポール、スイスでした。最下位周辺にべネスエラやアルゼンチン。チリはなんと上位で12位、アメリカ15位や日本33位の上でした。しっかりした組織の判定ははっきり現実を表しています。
２） 食品チケット法
チリは世界的な肥満症問題を抱える国ですが、それを
軽減するためピニェラは各食品にカロリー、糖分などを明記するよう法制化しました。それが実現しつつありますが、今回それを廃棄にする新法案が提案されました。
前政権の仕事をけなすのはどこでもあることでしょうが、私はこの成分明記は値打ちがあると思っていました。識者の話ではピニェラ法案は食品メーカーの意見が通り、彼らの都合の良いような法案になったから、今回はメーカーでなく一般消費者の側に立って成分明記を実施するとなっています。素人の私には糖分の数字に右も左もないと思うのですが？
