(経済)

1) 2月の物価上昇率
予想を超えて0.4%となりました。しかし今年はインフレが予想より高くなるのは避けられませんね。食料品とガソリン価格の上昇のためです。ガソリンはオバマが戦争の可能性も否定しないと大口をたたいていますから、通常の需要・供給の問題で上がるのではなく、政治判断で価格が変わるわけですね。チリの場合はそれらのほかに給料アップがインフレ理由に加わります。
チリ中銀は公定歩合を現行の5%維持とするらしい。

2) 2011年のチリの海外投資は58億ドルと過去14年で最高になっています。アルゼンチン、ブラジル、ペルーが3大投資国です。このチリ経済好調の基礎は鉱山関係ですが、エネルギー問題が深刻化するとの見通しが高くなり、新規鉱山計画に水を差すことになりまねないとして懸念されています。
昨今の水不足から来る水力発電ダムの発電量問題や、新規の発電所は水力も火力も市民団体から否定され、原子力は政府も乗り気でない。つまり電力不足は遠くない将来にチリの最大の弱点になりそうです。
チリの場合は国家予算に関しては大きな問題点はなさそうですが、日本の場合、日銀が今年度38兆円の日本国債購入をすることを決定したようですね。それなら消費税の増税なんか不必要です。政府はドンドン国債を発行して、それを日銀に買わさせるのですから、誰にも文句を言われず、社会保障の弱者援護でも景気対策でもやりたい放題のことができますね。しかしそんな野放図な政策を続けて円が紙切れになりませんか?

3) ラ・ポラールデパート事件
同デパートが支払い遅延の客に一方的な高金利を被せ搾取していた事件で、元社長をはじめほとんど全部のダイレクター、重役、さらにコンサルの会社にも罰金が課せられました。総額数百万ドルになりますが、これは彼らにとってかなりの重荷で、自分たちが一般客にやったことのひどさを厳しく感じているでしょうね。