１） 一般
為替は1ドル600ペソ近くで安定。銅の価格はポンド3ドルの少し上で安定。ところが不思議なことに原油の価格はまだ下がっていますね。
チリの株価は4000ポイントの下で動いていますが、日本の日経平均株価は最近、下がりこう配。なんでも日銀が東証の時価総額の1.5％（7兆円）を持ち、日本生命を抜いて保持額で首位とか。つまり株価が下がればアベノミクスのイメージに悪いから日銀が買い支えを続けている由。そんな政府の面目のために日銀を使用するのはおかしいのではないですか？
なんでも年金運用会社にもドンドン株を買うよう指示しているとか。昔4万円まで行っていた株価が1万円まで暴落したことを思い出しますが、いつまでも右肩上がりになるわけはなく、株が下がれば日本借金は増え、年金の基礎も激減しますが、政治家にとっては先のことなど知らないというのでしょうね。責任の先送りですか。
２） 不況の風
一番、強烈な影響は失業者数の増加でしょうね。6−8月のチリの失業率は6.7％に上がり、この間に1万7千人が職を失ったとか。予想ではさらにこの数字は上昇し7％にまで到達するらしい。来年度は10％の予算増ですが、これによって14万人の新しい職が見つかるとされています。
アメリカの失業者数が最近減少しているといわれますが、アメリカとか中国の発表する数字は信ぴょう性にかけますね。
３） 政治献金
世界中で同じような問題があるのでしょうが、与党側は野党UDI党党員にペンタ銀行が選挙運動時、怪しい金の動きを見せたと訴えでました。検察が調査を始め、同銀行の元幹部が取り調べを受けました。
ところが笑ってしまうのは与党内でも政治献金に関し、意見が分かれ、共産党のように、「すべての政治献金を廃止させよう。でないと企業側とのおかしな関係が築かれる。個人献金に徹すべし」とするのは一部で、政治献金がなければ選挙活動ができないとするのがほとんど。やっぱり右翼も左翼も同じということでしょうね。なんでも86％の国会議員は自分が受けた献金の一部に献金者の名前をはっきりさせていない部分があると認めています。つまりほとんど全員ですね。
