(政治)

1) 27F
2年前の2月27日のことを27Fと言います。あのとき、ツナミで行方不明・死亡した約200名の被害は政府のエラーによる可能性があるとして関係者8名が起訴されていますが、今週はその朝の政府・緊急事態対策所でのビデオが問題になりました。それによるとバチェレット前大統領が、フアン・フェルナンデス島でツナミがあったのを知っていながら、あまりツナミ・ツナミと騒ぐと国民の動揺を煽るから、報告を抑えておくことにしようとコメントしています。つまりツナミが来るというのを抑えたのはバチェレットの責任と言うわけです。これに抗議して野党議員は国会の27Fツナミ委員会から全員が抗議の退場。政府がバチェレットつぶしを図っているというわけです。
しかし問題のビデオは何も急に出てきたものではなく、事故直後にも放映されていますが、その時は大きな問題になっていませんでした。2年前に見逃されたことが今になって大問題になるのは、どうしてかな???? 
やっぱりバチェレットにどうしても勝てそうにないから、この27Fに頼ってバチェレット降ろしを図っているのかな。
例年、5月21日に大統領の教書が国会で発表されますが、元大統領のフレイは、政府に抗議するためこの式典に参加しないと表明しています。野党側は分裂騒ぎが続いていましたが、このバチェレット問題で再度、連帯を強化しているとか。 昨年のこの式典は国会内外でもめましたが、 今年は始る前からもめています。

2) 政府機関の国民消費者サービス(セルナック)は各地のショッピングセンターで、駐車場やトイレの使用料を徴収しているのは消費者保護の立場から認めがたいとしました。
じゃ、もう駐車場料金やトイレの使用料は無料になるのかと思ったら、政府が(運輸省や住宅省など)それは政府機関が口を出すことでは無いと全く逆のコメント。オーナーから政府にクレームがあったのでしょうね。
じゃ、今までどおり支払う必要があるのかと思ったら、経済大臣がセルナックの言うことは理があると発表。これは消費者の側に立たなければ政府の人気が悪くなると思ったからでしょうね
しかしはっきりしているのは全然統制が取れず、各自が独自のコメントして、聞いている人はいったいどれが政府の方針なのか理解できないということでしょう。これでは政府の人気が上がらないのは無理もない。
新聞の投書に「政府がいちいち細かいことに口を出さなくても消費者が判断するはず。駐車場台が高いと思えばそこへは行かない。客が来なければ店のほうでも客を呼ぶため駐車場代など取らないようにするはず。つまり自然の流れに任せるのが一番」結局、どうなるのかな?