１） アメリカに先年の経済危機の再燃かと言うニュースが新聞に掲載されましたが、これはかねてから私が言っていることです。いくら隠してもアメリカ経済が無難に推移しているとするのは無理でしょう。
もちろんこれを受けてチリ経済も停滞もしくは落ち込みが見込まれます。
チリの株式市場もその暗い先行きを見込んで、ズルズル下降しています。
２） チリ大地震の復興費用
80億ドル（ＩＭトラスト社推定）とか200億ドル（政府推定）とされる復興費用をどこから捻出するかが議論されています。これは国内総生産の５―13％にあたります。既に先週のチリの風にその予想される捻出先を書きましたが、今週の新聞で経団連が無闇に税率を替える（上げる）のはいかがなものかとピニェラに牽制を出しました。民間会社の税率が上げられると、予定されていた投資も凍結になり、経済の活性化と逆の効果を生み出すとし、ピニェラ案に反対を明確にしたもの。さらに緊急税とか期間限定税とか呼ばれるものが、過去にも何度かありましたが、例えば消費税の改定など、チリの場合、その公約は守られずズルズル期間が延長されています。
崩壊した港湾施設などの復興に民間資本を入れさせる考えも出ています。30年の期間で運用を任せることで、民間資本の投資で被災施設の復興が図られ、その後の利益でその費用を回収するものです。
