(経済)

1) 原材料が値下がりし始めました。原油の価格も銅の値段も下がっています。ところで原油が7月に1バリル150ドル近くまで上がったときは連日、新聞にそれが書きたてられたが、逆にドンドン価格を下げて100ドルまで来た現在、それは余り話題になっていない。
さて原油価格と実際のガソリン価格の数字はどうなっているか見ると1月(原油価格は100ドルくらいだった)に625ペソだった93オクタンは現在690ペソになっている。つまり上がるときは素直に上がるが原油が下がってもそのとおり下がらないわけだ。
わかっていませんねと言う声が聞こえそうだが(価格が上がっていったとき、それを緩和するため政府は援助をしているのですよと)原油価格が上がって、ガソリン価格が上がると政府が取得するガソリン税は数学的に上昇する。つまり政府は予算以上の入って来た歳入を消費者に還元しようとしただけで、政府の特別援助とは見せ掛けだけ。
もう一つの要因、ドル高だが、一時1ドル430ペソだったのが530ペソまで上昇中。これも中銀が大量にドルの買い上げをしているからで、銅価格の下落とあいまってドル高を誘引している。
無理な体勢がいいのか自然な姿勢が良いのか?

2) チリ経済がピンチに直面すると言うのは既に何度か書きました。現在のチリは10数年前のアジア危機の時期と似ているとしましたが、確かに東南アジアの国も危機に直面している国があるようですね、日本はそんな状況には無いようですが、逆に言うと経済が停滞して、それほどの経済過熱が起こっていないということで寂しい。
アジア危機が再現しなくても、チリの自滅状況は変わりなく、インフレ効果はじわじわ国民の首をしめています

3) 経済学者のララインが政府発表以上にチリの貧困層は増えていると発表。
これに対し、計画省のキンタナ大臣はその発表は無責任と厳しく反論し、90年から貧困層の撲滅に力を入れた政府の働きは顕著で90年に39%あった貧困層は14%まで激減しているとしました。(ララインではこれを当初56%もあり、それがまだ30%も残っているとしています)
選挙が近づくとこうした統計数字が選挙民の心に訴えますからね。